インフレ3％時代を守る！30代子育て積立利率変動型終身保険×FP相談

2025年6月3日

更新:2025年6月3日

執筆者河又翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)

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30代子育て世帯を襲う3％インフレのリアル

総務省CPI（2025年4月速報）は前年同月比 3.6％ と高止まりしています[出典: (TradingEconomics 日本CPI)]。可処分所得が年間380万円の共働き世帯なら、物価が 3％上がるだけで実質購買力は約 11.4万円 目減りする計算です。食料・光熱の上昇に加え、私立中学の年間授業料は2024年度比で平均4.1％増と、教育費インフレも無視できません。家計の“防御ライン”を固める必要があります。

3％インフレが家計に及ぼすチェックポイント

1
米10㎏が現在の4,400円→5年後に約5,100円（3％複利換算）
2
幼稚園〜大学までの総教育費1,086万円→1,259万円に膨張
3
住宅ローン変動金利が0.5％上昇すると月返済＋5,300円（3,500万円借入・残30年）
4
給与上昇率が2％にとどまれば実質賃金はマイナス成長
5
現金貯蓄500万円の実質価値は10年で約430万円まで沈む

積立利率変動型終身保険のしくみをサクッと理解

積立利率変動型終身保険 は、保険会社が一年ごとに発表する「積立利率（予定利率）」で解約返戻金が増減する貯蓄性保険です。市場金利が上がれば利率も引き上げられ、払込済み部分までさかのぼって再計算される点が魅力。死亡保障は終身で確保されるため、教育費ピーク前の万一にも備えられます。

最低保証利率という“床”がある安心材料

2025年5月時点で大手4社の最低保証利率は 1.0〜1.5％。仮に市場金利が下振れても、この利率を下回ることはありません。インフレ下での実質価値維持を狙いつつ、元本割れリスクを抑えられる設計です。

利率が上がれば返戻金も増える、下がっても“床”がある——それが変動型終身の強みです

最新モデルシミュレーション：月1.8万円×15年払込

モデル：30歳／男性・非喫煙／保険金500万円・月払18,000円・払込15年払込総額：324万円（18,000円×12×15年） ●最低保証利率1.5％の場合　・払込終了15年後（45歳）解約返戻金：229万円（返戻率71％）　・65歳時点：402万円（124％） ●積立利率2.75％が継続した場合　・払込終了時：269万円（83％）　・65歳時点：531万円（164％） ※利率は会社・年度により変動し、上記は将来を保証するものではありません。

投資と何が違うの？

変動型終身なら投資信託や新NISAだけで十分では？

投資信託は元本変動型で短期下落もあります。一方、本商品は最低保証利率で“元本の床”を作りつつ、万一の死亡保障も同時に確保できます。目的が『守り＋貯める』なら保険と投資の組み合わせがバランス良いですよ

30代子育て世帯にフィットする3つの理由

インフレヘッジ機能 で将来の教育費を名目ベースで守る
15年払込後は保険料ゼロで老後まで複利運用、老後資金 準備にも直結
共働きでも月1.8万円→児童手当増額分を充当すれば 手取り圧迫を最小化

FP相談前に準備しておく3ステップ

1
直近1年の家計簿or家計アプリデータをPDF化
2
勤務先・団体保険や既契約の保障内容をスマホ撮影
3
新NISAやiDeCoの年間拠出予定額をメモしておく

商品選びで絶対に確認すべき3点

●返戻率は『払込終了時』『60歳』『65歳』など複数タイミングで比較 ●最低保証利率 と過去5年の実績利率を同時にチェック ●『外貨建て変動終身』と混同しない——為替リスクの有無が大きな相違点

新NISA・iDeCoと掛け合わせて“鉄壁”の家計防衛

変動型終身で保障と元本保全を確保し、リスク資産は 新NISA と iDeCo に集中投下する“コア・サテライト戦略”が王道。非課税枠1,800万円を使い切った後でも、保険の解約返戻金を学費や住宅繰上げ返済に充てるなど流動性も担保できます。

保険で守りを固め、NISAで攻める——これがインフレ時代の鉄板コンボです

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まとめ：重要ポイント

1
3％インフレで30代子育て世帯の実質購買力は年11万円以上目減り
2
積立利率変動型終身保険は『最低保証利率』で元本を守りつつ利率上乗せが狙える
3
月1.8万円×15年払込モデルで65歳時に返戻率160％超の可能性も
4
商品選びは返戻率タイミング・最低保証利率・外貨建て混同に要注意
5
新NISA・iDeCoと併用することで保障と運用を両立し、家計の守備力を最大化

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