【2026年3月更新】収入保障保険比較の正解｜ロ方式3手順で選ぶ基準

2026年3月30日

更新:2026年3月30日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

収入保障保険比較

ロ方式

在職老齢年金 65万円

遺族厚生年金 5年有期

高額療養費年間上限

重要情報シート

非喫煙割引

まず結論：価格比較だけでは危ういので“不足額ベース”へ

家計を守る土台は、保険料の安さではなく、保障の埋め漏れがないことです。とくに 収入保障保険 は商品差が大きく、逓減の角度、最低支払保証、据置の有無、割引の適用条件、告知審査の通し方で実質価値が変わります。2026年は販売ルールが変わり、乗合代理店は比較推奨の ロ方式 が一本化されます（施行は2026/6/1、根拠は金融庁の公表ページ［下記リンク参照］）。本記事は、最初に 不足額＝差額×期間 を出し、その不足額だけを埋める設計に切り替えることで、過不足とムダ払いを同時に減らす手順と比較軸を提供します。制度変更により“埋めるべき谷”が動く点も、一緒にアップデートしていきます。リンク：金融庁「令和７年保険業法改正に係る政令の公布及びパブリックコメント結果の公表について」→ (令和７年保険業法改正に係る政令の公布及びパブリックコメント結果の公表について)

本記事で得られる判断軸（行動に直結）

1
不足額の速算と“谷”の見える化で、保険料より先に必要額を確定する
2
ロ方式3手順（意向把握→比較表→推奨理由）を収入保障保険に落とし込む
3
満了年齢・最低支払保証・物価対応・割引・税と受取の5軸で横並び比較する
4
2026〜2028年の制度変更を金額に反映し、設計ミスと重複を防ぐ
5
7日で決め切る段取り（開始日・書類・オンライン面談）まで具体化する

制度アップデート（2026〜2028）で基準が変わる：次の4点

2026年以降は、公的制度と販売ルールの更新で“埋めるべき谷”が変わります。要点は次の4点です。・改正保険業法：比較推奨（ロ方式）への一本化。施行日は2026/6/1（金融庁の公表）。→ (令和７年保険業法改正に係る政令の公布及びパブリックコメント結果の公表について) ・ 在職老齢年金65万円：65歳以上の支給停止基準が2026/4から月65万円へ。働き損を生まない設計が前提に（厚労省パンフ）。→ (在職老齢年金制度が改正されます（2026年1月版）) ・高額療養費の見直し：年単位の上限（一般53万円）や外来特例の見直し等が専門委員会で整理。来年夏以降、順次の制度実装を前提に設計精度を高める（最終案の具体額・対象は今後確定）。→ (高額療養費制度の見直しについて) ・ 遺族厚生年金5年有期：2028年施行予定。子のいない現役配偶者は原則5年の有期給付＋約1.3倍の有期加算、所得基準下で継続給付の仕組みへ（男女差解消・継続給付の所得目安あり）。→ (遺族厚生年金の見直しについて) これらは“いつ・いくら入ってくるか／減るか”を動かします。比較表には必ず反映し、満了年齢や最低保証年数の配分を調整しましょう。

ロ方式3手順を収入保障保険に当てはめる

手順はシンプルです。Step1は意向把握＝不足額の確定。家計の支出（生活費・住宅費・教育費・予備費）から、遺族年金や会社制度、共働き収入、貯蓄取り崩しの見込みを差し引き、期間を区切って“差額×期間”で積み上げます。Step2は比較表づくり。重要情報シートの想定購入者層・費用・解約条件を読み、満了年齢／最低支払保証／物価対応（インフレ連動・逓減・据置）／割引・査定／税と受取の5軸で横並びに。Step3は推奨理由の整理。家計（谷）・制度（入る/減る）・商品（埋める）を一本のストーリーにして、開始日・保険料の支払方法・見直しのトリガーを明記します。

不足額はどう出せばいい？

毎月いくら・何年で考えるのが正解ですか？貯蓄や遺族年金もあり、迷います。

まずは月ベースで“必要支出−残る収入”を出し、子の独立やローン完済などの節目で期間を分けましょう。例：当面5年は月18万円、その後10年は月12万円など。遺族年金や共働き収入は保守的に見積もり、ボーナスや投資収益は原則見込まないのが安全です。ねんきんネットや会社制度の手当を確認するとブレが減ります。

比較の核心5軸（収入保障保険版）

1
満了年齢65/70と配分：ねんきん受給・在職老齢・配偶者年齢差で“谷”を埋める
2
最低支払保証2年/5年：急逝直後の資金繰りと教育費ピークを踏まえ使い分ける
3
物価対応の可否：インフレ連動や据置の費用対効果、逓減角度の現実性を検討する
4
非喫煙・健康体割引：適用要件（禁煙期間・検査）とAI査定の通し方を準備する
5
税と受取方法：年金（雑）/一括（一時）で手取りと保険料控除・住民税波及を試算する

落とし穴を避けるための実務チェック

団信との重複：住宅ローンは“債務を消す”のが団信、生活費は保険で埋める。ペアローンや連生の空白に注意。教育費の谷：高校・大学期のピークに最低支払保証が届かない設計は避ける。共働き×在職老齢：60代後半の就労前提は過大に置かず、在職老齢の基準変更（65万円）後も“手取りの谷”を試算。告知・AI査定：健診直後の申込や未解決の指摘事項は要準備。一般→緩和→無選択の順で選択肢を確保。保険料×NISA/iDeCo：固定費が家計を圧迫していないか。保険5〜8％、投資15〜25％の目安で配分を点検。

“足りない分だけ、必要な期間だけ”。これが収入保障保険を上手に使ういちばんの近道です。

税と受取方法の要点（出口まで含めて決める）

同じ給付総額でも、年金形式なら雑所得の積み上がり、一括なら一時所得の50万円控除・1/2課税など、出口の税で手取りが変わります。住民税や保育料・国保料への波及、相続・贈与の非課税枠との兼ね合いもあるため、受取形態は家計のキャッシュフロー表で“税引き後”まで確認しましょう。途中の据置や分割変更の条件・利率も比較表に書き添えると、将来の選択肢が広がります。

モデルケースで比較を実演（数字は一例）

共働き30代・子2人：当面5年は月18万円、その後10年は月12万円の不足。基本は65歳満了・最低保証5年、上の子の大学期（45〜50歳）だけ定期保険を上乗せ。配偶者が年上なら一部70歳まで延長で“谷”を均す。 DINKs40代：不足は5年の生活再建＋葬儀費中心。収入保障は短期厚め（月15万円・5年保証）、物価対応は薄く。就業不能で“働けないリスク”に比重を移す。住宅ローンあり子2人：団信で債務は消える前提。生活費の谷（月15〜20万円）を収入保障で、教育ピークは定期で2層に。満了は65歳、妻が数歳年下なら一部70歳へ。

7日で決め切れる？段取りは？

忙しくても1週間で申し込めますか？空白期間が不安です。

可能です。初日〜2日目で現行契約と家計を棚卸し、3日目に不足額を算出、4〜5日目で比較表を作成しオンライン面談、6日目に申込・eKYC、7日目に開始日と初回口座の最終確認。既契約がある場合は責任開始日を重ねて“空白ゼロ”にします。

迷ったら「ほけんのAI」へ（オンラインで完結）

AIで一次診断→有資格FPがオンラインで中立助言、という2段構えで比較・設計を短縮できます。LINEだけで予約〜面談まで完結し、24時間365日対応。希望があれば保険証券の写真送付で読み取りも可能。いまなら無料オンラインFP相談に参加された方へ、スタバ等で使える「giftee Cafe Box」を含むギフトBoxのプレゼントを実施中。しつこい勧誘が不安なら“イエローカード”で即遮断できる仕組みも用意しています。