【2026年6月更新】持病があっても入れる生命保険｜一般型から試す3手順

2026年6月24日

更新:2026年6月24日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

持病があっても入れる生命保険

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持病保険

持病がある人ほど、最初から緩和型に絞らない

「糖尿病や高血圧で通院中だから、普通の生命保険は無理」と思い込んでいませんか。実際の引受判断は、病名だけで一律に決まるものではありません。治療状況、数値の安定度、入院や手術の有無、服薬内容、合併症の有無などを総合して見られます。

この記事では、 持病があっても入れる生命保険 を探す人向けに、一般型、引受基準緩和型、無選択型の順で検討する3手順を整理します。ポイントは「入れる保険を探す」前に、「一般型に通る可能性を残す準備」をすることです。保険料を抑えたい人、保障を広く取りたい人ほど、最初から選択肢を狭めないことが大切です。

この記事で確認できること

1
持病がある人でも一般型の生命保険から検討したほうがよい理由を理解できます。
2
告知前に準備したい診療情報、薬、検査数値、入院歴の整理方法がわかります。
3
一般型、条件付き承諾、引受基準緩和型、無選択型の使い分けを判断できます。
4
2026年8月以降の高額療養費制度見直しを踏まえ、死亡保障と医療保障を分けて考えられます。

2026年6月のトレンドは「持病でも入りやすい」商品と比較需要

2026年6月時点では、持病がある方向けの医療保険や死亡保険のランキング、比較ページが多く更新されています。背景には、通院しながら働く人の増加、生活習慣病の長期管理、医療費負担への不安があります。

厚生労働省の令和5年患者調査をもとにした整理では、高血圧性疾患で治療を受けている総患者数は1,609万2,000人、糖尿病は552万2,000人とされています。通院や服薬を続けながら生活する人は珍しくなく、保険会社側も持病・既往症がある人向けの商品や告知項目を絞った商品を用意しています。

一方で、入りやすい商品ほど保険料が高めだったり、契約初期の給付削減があったりする場合があります。だからこそ、検索結果で目立つ商品に飛びつく前に、 一般型から試す という順番を守ることが家計面でも重要です。業界全体でも医療保障への関心は高く、生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)では、2024年度末の医療保険の保有契約件数が4,545万件と継続して増加していることが示されています。

持病があると一般型の生命保険は本当に無理ですか？

高血圧で薬を飲んでいます。最初から引受基準緩和型だけを見ればいいですか？

いいえ、まずは一般型の可能性を確認しましょう。血圧が安定していて、入院や合併症がない場合などは、一般型や条件付きで検討できることがあります。

生命保険の審査は「病名」ではなく経過も見る

生命保険の審査では、病名そのものだけでなく、発症時期、現在の治療内容、直近の検査結果、再発リスク、入院や手術の有無などが確認されます。たとえば同じ高血圧でも、服薬で数値が安定している人と、最近入院した人では判断が変わります。

ここで重要なのが告知です。告知とは、保険会社に健康状態や職業などを正しく伝える手続きのことです。生命保険文化センターの(病歴があったのに告知するのを忘れていたら？)でも、過去の傷病歴や現在の健康状態などについて事実をありのまま告げる必要があると説明されています。

特に注意したいのは、募集人や代理店担当者に口頭で伝えただけでは、正式な告知にならない場合があることです。告知書や保険会社指定の方法で、聞かれている内容に正確に答えることが基本です。迷う内容は自己判断で省かず、告知書の文言を確認しながら相談しましょう。

持病がある人の保険選びは、商品探しより先に情報整理です。正確に伝えられる人ほど、選択肢を残しやすくなります。

3手順の全体像：一般型、緩和型、無選択型の順に見る

持病がある人の生命保険選びは、保険料と保障内容のバランスを考えると、一般型から確認するのが基本です。一般型が難しい場合に、告知項目が少ない引受基準緩和型を検討し、それでも難しい場合に無選択型を考えます。

この順番にする理由はシンプルです。一般型のほうが保険料を抑えやすく、死亡保障額や特約の設計もしやすい傾向があるためです。反対に、無選択型は告知が不要または少ない分、保険料や保障制限の面で慎重な確認が必要です。

「入れるかどうか」だけでなく、「必要な保障を、家計に無理のない保険料で持てるか」を見ると、判断を誤りにくくなります。

一般型から試す3手順

1
主治医の説明、薬の名前、直近の検査数値、入院や手術の時期をメモにまとめます。
2
一般型の生命保険で、通常承諾、条件付き承諾、特定部位不担保などの可能性を確認します。
3
一般型が難しい場合は、引受基準緩和型の告知項目、保険料、支払削減期間を比較します。
4
緩和型でも難しい場合に、無選択型を最後の選択肢として保険料と保障額を絞って検討します。
5
死亡保障と医療保障を一体で考えず、家族の生活費、葬儀費、入院費のどれに備えるかを分けます。

手順1：告知前に診療情報をそろえる

最初にやるべきことは、保険商品を比較することではなく、健康状態を説明できる材料をそろえることです。病名、診断日、治療期間、服薬名、直近の検査数値、次回受診予定、医師から入院や手術を勧められているかを整理します。

たとえば糖尿病ならHbA1c、高血圧なら血圧の推移、脂質異常症ならLDLコレステロールなど、病気ごとに見られやすい数値があります。検査結果の紙、健康診断結果、薬局でもらうお薬手帳、診療明細などを手元に置くと、複数社で比較するときにも回答がぶれにくくなります。

実践例としては、スマホのメモに「診断名、初診時期、現在の薬、直近3回の検査値、入院・手術歴、医師からの指示」を1画面で見られるようにまとめておくと便利です。保険会社によって聞かれる期間や項目が異なるため、記憶だけに頼らない準備が役立ちます。

通院歴はどこまで書けばいいですか？

数年前に検査で引っかかっただけの内容も告知したほうがいいですか？

告知書で聞かれている期間と内容に該当するかで判断します。迷う場合は、告知書の文言を見ながら確認し、勝手に『軽いから不要』と決めないことが大切です。

手順2：一般型で「条件付き」を含めて確認する

一般型に申し込むと、必ずしも通常どおり入れるか、完全に断られるかの二択ではありません。保険会社によっては、保険料の割増、特定部位や特定疾病の不担保、保障額の制限など、条件付きで引き受けられることがあります。

ここで比較したいのは、単に月額保険料だけではありません。条件付きでも一般型のほうが総支払保険料を抑えられるのか、必要な死亡保障を確保できるのか、医療特約を付けるべきかを見ます。

たとえば、子育て中で住宅ローンもある家庭なら、入院日額を厚くするより、まず死亡保障や収入保障を優先したほうが目的に合う場合があります。反対に、独身で扶養家族がいない人なら、死亡保障を大きく持つより、医療費と働けない期間の生活費をどう補うかを考えるほうが現実的です。

持病があると「入れるだけでありがたい」と感じやすいですが、保障が目的に合っていなければ家計の固定費だけが増えてしまいます。

手順3：緩和型と無選択型は保障制限まで見る

一般型が難しい場合は、 引受基準緩和型 を検討します。これは、通常より告知項目を少なくした保険で、持病や既往症がある人でも申し込みやすい設計です。ただし、保険料は一般型より高めになりやすく、契約初期の給付削減や特約の制限がある商品もあります。

さらに選択肢が限られる場合に 無選択型 を考えます。告知が不要または非常に少ない分、保険料が高く、保障額が小さく、契約後一定期間は病気死亡が対象外になるなどの制限がある場合があります。

確認したいのは、月額保険料、保障額、支払削減期間、免責期間、既往症の扱い、更新後の保険料です。特に高齢になるほど保険料負担が重くなりやすいため、「何歳まで払い続けるか」「貯蓄で代替できる部分はないか」までセットで考えましょう。

2026年は医療費負担の見直しも一緒に確認する

持病がある人は、生命保険だけでなく医療費の自己負担も気になります。2026年5月29日には「健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立し、厚生労働省の(医療保険制度改正法が成立しました)でも、高額療養費の年間上限の新設などが説明されています。

また、(高額療養費制度を利用される皆さまへ)では、令和8年8月から月額負担上限額の見直しと年間上限の新設、令和9年8月から所得区分の細分化などが予定されていることが公表されています。現行制度では、70歳未満・年収約370万円〜約770万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約8.7万円まで抑えられる例も示されています。

ただし、公的制度があるから民間保険が不要とも、持病があるから必ず保険が必要とも言い切れません。貯蓄、傷病手当金、勤務先の付加給付、家族構成、住宅ローンの有無によって、必要な保障額は変わります。死亡保障と医療保障を分けて考えると、過不足を見つけやすくなります。

まとめ：重要ポイント

1
持病があっても、病名だけで生命保険の可否が決まるわけではありません。治療経過や検査数値、入院・手術歴も見られます。
2
検討順は、一般型、引受基準緩和型、無選択型が基本です。入りやすさだけでなく、保険料と保障制限を確認しましょう。
3
告知前に、病名、治療状況、薬、検査数値、入院歴を整理すると、複数社の比較がしやすくなります。
4
2026年8月以降の高額療養費制度見直しも踏まえ、死亡保障と医療保障を分けて必要額を考えることが大切です。

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