2025年版｜新NISAと変額保険をどう選ぶ？FP相談で導くわが家の最適解

物価高と金利上昇が続く2025年、新NISAと変額保険のどちらを選ぶかは家計戦略の核心です。制度改正で非課税枠が拡大する一方、保険商品の特徴も進化中。「うちにはどちらがベターなの？」という声に応え、本記事では最新データを踏まえて実践的に比較し、FP相談でのチェックポイントを整理します。

2024年に刷新された新NISAは、年間360万円・生涯1,800万円まで非課税で投資できる“無期限”制度として定着しました。2025年税制改正では以下が追加予定です。 ・つみたて投資枠でETFが買いやすくなるよう最小売買単位を1万円以下に引き下げ（見直し方針） ・金融機関変更時の口座移管手続きの簡素化

2025年3月末時点の口座数は約2,680万口座、買付累計は56.4兆円と前年末比7%増（(NISA口座の利用状況調査 令和7年3月末)）。利用者の4割が30〜40代で、投資信託は全世界株式インデックスが最多です。

一方の変額保険は、死亡・高度障害保障を持ちながら特別勘定で資産運用を行う商品です。最大の魅力は「保障付きでインフレ耐性がある」点。ただし保険料の20〜40％が付加保険料・保険関係費として差し引かれるとの指摘もあります（(生活経済研究所長野コラム) 2025年3月）。運用部分には投資信託と同様の信託報酬（年0.5〜1.8％程度）がかかるため、長期で見てもコストは新NISAより重いと理解しておきましょう。

両者を冷静に比べるなら、①税制優遇 ②途中換金の柔軟性 ③元本割れリスク の3軸が有効です。 • 税制：新NISAは運用益非課税、変額保険は一時所得課税（解約返戻金－払込保険料）で控除枠を超えれば課税される。 • 流動性：新NISAはいつでも売却→翌営業日受渡し。変額保険は加入後10年以内に解約すると元本割れリスク・コスト負担が大。 • リスク：両者とも市場変動リスクは同じ。ただし変額保険には最低死亡保険金がある一方、解約返戻金は運用不振で大きく減る可能性。

ここまでの比較を踏まえ、最終判断はライフプランとリスク許容度次第です。FP相談では、①教育資金・老後資金の時期と額、②万一の保障ニーズ、③税負担と社会保険料への影響 を統合的に分析し、シミュレーションをアップデートしてくれます。オンラインなら夜間や土日でも対応でき、保険も証券も横断的に比較できるのが強みです。

年収合計900万円・3歳児ありのAさん夫婦は、月5万円を新NISA、月1万円を掛け捨て定期保険に振り分けました。変額保険は手数料負担を考え見送り、その分を教育費準備へ回す判断です。将来、住宅購入後に死亡保障が不足すれば、改めて変額終身＋医療保険を検討する方針としました。

情報収集だけで満足してしまうと、時間という最大の味方を逃します。今日できることは、①証券口座か保険設計書を手元に準備、②無料オンライン家計相談に申し込む、の2つです。専門家と話すことで決断スピードが一気に上がります。