【2026年4月更新】任意継続と国民健康保険｜年収別損益ライン早見表

退職直後は、医療費の不安に加え、保険の切替や締切、扶養の扱いなど決めごとが重なります。とくに 任意継続（在職中の健康保険を最長2年延長）と 国民健康保険（市区町村）をどちらにするかは、家計への影響が大きいテーマです。本記事は、2026年の最新料率と制度を前提に、年収と扶養人数で“だいたいどちらが割安か”の目安と、迷わず決めるための実務フローをまとめました。一次情報のリンクを添え、途中解約の可否や給付差、手続の締切まで、短時間で判断できる構成にしています。

比較の土台として、まず2026年度（令和8年度）の主要な数字をそろえます。

任意継続の加入には、退職日に継続2か月以上の被用者保険加入があること、資格喪失日の翌日から 20日 以内の申請が必要です。任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額に各料率を乗じて算出し、協会けんぽでは標準報酬月額の上限が32万円（任意継続の保険料計算上の上限）です。東京のモデルでは、医療9.85％＋介護1.62％（40〜64歳）＋子ども支援0.23％を適用します。なお、2022年以降は“本人申出による資格喪失”が可能となり、途中でやめて国保や家族の扶養へ切り替えられます。根拠： (任意継続の加入条件Q&A)、(任意継続の資格喪失（途中脱退）Q&A)、(令和8年3月分（4月納付分）からの保険料額表（東京）PDF)

国保は世帯単位で、所得に応じた所得割と人数に応じた均等割（自治体により平等割）等の合算で決まります。2026年度からは“子ども・子育て支援金分”が新設され、港区の例では子ども分0.27％・均等割1,873円が加わります。上限（賦課限度額）は世帯合計 110万円 が目安（各区分に上限あり）。軽減は多岐にわたり、未就学児の均等割5割軽減や、非自発的失業の特例（前年給与所得を30％でみなす）など、所得急減時に効く制度があります。根拠： (国民健康保険の保険料・保険税について)、(国民健康保険の保険料（港区）)

傾向だけをつかむ早見です（東京都内・40代想定）。

数値は概算の目安です。実際は自治体の料率・軽減と加入健保の料率・付加給付で再計算してください。