【2025年12月更新】生命保険 非正規の必要保障額｜3ステップ算出

非正規雇用は、正規より企業保障が薄く収入が不安定になりがちです。給与の変動や賞与・退職金が乏しい前提で、足りない生活資金だけを保険で埋めるのが合理的です。ここでいう 必要保障額 は「遺族の支出合計−遺族が得られる収入合計」の不足分です。過不足ゼロを狙うには、世帯の実際の生活費から公的給付を差し引く“差額”に、必要な“期間”を掛けるのが最短ルートです。生活費の参考として、総務省「家計調査」2024年平均の消費支出は、2人以上世帯が月300,243円、単身が月169,547円です。(家計調査報告 2024年平均結果の概要)

ポイントは「誰の収入に家計が依存しているか」と「公的・企業保障の有無」。独身で扶養なしなら死亡保障は最小限、子ありや仕送りありなら生活費・教育費の不足分を見積もる必要があります。

最短で“ムダのない”保険金額に近づく方法が 差額×期間 です。公益財団法人の解説でも、支出見込から収入見込を引いた不足分を保険で埋める考え方が示されています。(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)

3ステップの進め方は次のとおりです。

例：共働き子なし（賃貸）の片方が亡くなった場合、残る配偶者の手取り18万円、単身生活費を約19.6万円とすると月の不足約1.0〜1.5万円。5年分なら60〜90万円＋葬儀の一時金（100〜200万円）で最小限が見えてきます。

2028年4月施行の改正では、配偶者の遺族厚生年金が若年層で 原則5年有期 になります。女性は2028年度末時点で40歳未満・子なしだと原則5年、男性は60歳未満・子なしで新たに支給対象。5年間の有期給付は約1.3倍の“有期給付加算”で増額され、終了後も障害状態や所得が低い場合は“継続給付”が続きます（単身で就労収入が月約10万円以下なら全額、概ね月20〜30万円超で停止）。(遺族厚生年金の見直しについて)

あわせて、遺族基礎年金の「子の加算」は年額約23.5万円から“各子一律”年28万円へ増額されます（見直し資料に明記）。(遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方)

社会保険も重要です。2024年10月からは従業員51〜100人の企業でも週20時間・月8.8万円以上などの要件で短時間労働者が健康保険・厚生年金の適用に。加入で手取りは減っても、遺族・老齢年金の底上げ効果が大きく、必要保障額の“差額”が小さくなるメリットがあります。(社会保険適用対象となる加入条件)

独身・扶養なし：死亡保障は“整理資金のみ”が基本。葬儀の公的給付は協会けんぽで5万円の埋葬料などがあり、足りない分を貯蓄や少額の定期で用意します。(ご本人・ご家族が亡くなったとき)

DINKs（非正規含む）：公的の5年有期化に合わせて“5年の生活費ギャップ”を最小限で埋める。例えば単身生活費20万円、残る配偶者の手取り17万円なら不足3万円×60か月＝180万円＋葬儀100〜200万円が一つの目安。

子あり・ひとり親：遺族基礎年金（本体＋子の加算）が入る分、差額は小さくなります。生活費月25万円、遺族年金等が月18万円なら不足7万円。末子18歳まで10年なら7万円×120か月＝840万円。進学期の一時金と葬祭費を別枠で上乗せします。

月々の不足は毎月定額を受け取れる 収入保障保険 を軸に、進学・葬儀など“タイミングが読める費用”は定期保険の一時金で準備する二段構えが効率的です。

注意点は、更新型の“保険料ジャンプ”とインフレ耐性。更新で保険料が跳ね上がる前に、必要額が減っていれば減額・解約で固定費を軽く。物価上昇時は不足月額を“名目”で見直し、必要なら収入保障の月額を微調整します。

なお、世帯の死亡保険金額の平均は年々コンパクト化（2人以上世帯で平均1,936万円）。過去の“相場”より、差額×期間で自分の最適に合わせる傾向が強まっています。(2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）)

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